原状回復費をコストダウンした場合としてない場合の比較

賃貸していた部屋を返却する場合に1番気になるのが原状回復費用です。最近の判例や、民法改正などの流れでは、経年による劣化や通常使用した場合に発生するだろう程度の汚れ等については、月々支払う家賃に含まれているものと解せられています。しかし、国土交通省のガイドラインに一定の基準は示されているものの、通常の損耗と、入居者の過失による特別損耗の境界の判断は素人では難しく、大家さんの言うなりに高額な原状回復費用を負担させられるというケースもたくさんあらます。入居者の方が泣き寝入りをしないために、ここでは、原状回復費用のコストダウンの方法や、実際にどれくらい費用を削減できるのかと言った点を説明しますので、しっかりと知識をつけていただければと思います。

退去時の原状回復費用の実態はどうなっているのでしょうか

前述の通り、退去する際の原状に戻すための費用の負担については、大家さんと入居者の間で特別な合意がある場合を除き、通常の使用による損耗や経年劣化によるものは大家負担、入居者の過失によるものは入居者負担とされるのが一般的です。例えば、日焼け等で床や壁が色あせてしまった場合の費用は大家負担、長期間掃除を怠ったことにより、フローリングが汚れてしまった場合や本人が壁を破ってしまった場合の費用は入居者負担となります。しかし、実際にはこのように明確に分けられる場合ばかりではなく、中には、入居者の方の知識がないことをいいことに、本来大家負担部分を請求してきたり、入居者が負担する箇所であっても必要以上に高額の費用を請求してくることもありますので注意が必要です。

では、どのように対抗すればいいのでしょうか

大家さんの言われるがまま費用を払っていては、大きな損をする恐れがあります。そうならないためにはどうしたらいいでしょうか。もちろん、ご自身で勉強されるというのも一つですが大家もプロなので言いくるめられてしまう可能性もあります。そこで、こちらも専門の業者に依頼することを検討しましょう。費用のコストダウンを専門にしている業者が、適切な査定をしてくれますので、オフィスなどの大型テナントでは数百万円もコストダウンできたという事例もあります。また、成功報酬制度で、削減額の何パーセントという支払い方もありますので、依頼する人としてはコストダウンできなかった場合のリスクを考える心配もありません。場合によっては居抜きという形を提案して費用を大幅に抑えることもありますので、是非専門家の意見を聞いてみてはいかがでしょうか。